1290件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

南房総市議会 2022-10-24 令和4年第4回臨時会(第1号) 本文 2022-10-24

24: ◯教育次長 まず算定方法ですが、前回経済対策で10万円を給付したときの申請率が45%だったんですよね。それをまず念頭に置きまして、今年は18歳から21歳までの市内中学校を卒業した方の人数が1,164人いまして、それに55%を掛けて640人という数字を出しております。ですから、前回よりも10%多く見ているんですが、この中で何とか足りるんじゃないかと思っています。  

富津市議会 2022-09-22 令和 4年 9月定例会−09月22日-04号

次に、消防費教育費及び公債費の関係では、予防伐採負担金算定方法実施期間予定は。市内の小学校の自動水栓化は終わっているのか。モバイルルーターの貸出し実績と通信や破損等の課題が生じていないか。生涯学習バス稼働日数運行予定日数よりも少なかったが、委託料に影響はあったか。市民会館利用件数が少ないのに利用者数が多い理由は何か。図書の貸出し利用者数及び貸出し冊数が増えた理由は何か。

南房総市議会 2022-08-29 令和4年第3回定例会(第1号) 本文 2022-08-29

保険料算定方法令和2年度と同じため、被保険者増加所得増加が主な理由となっております。  6款諸収入ですが、926万9,301円で、前年度比22.8%の減となりました。これは、令和元年房総半島台風被害に係る保険料減免制度が終了となったことによる千葉後期高齢者医療広域連合からの還付金の減が主な理由でございます。  

富津市議会 2021-11-19 令和 3年11月19日全員協議会-11月19日-01号

次に、4、取得金額算定方法ですが、平成18年の譲受け後、高砂福祉会では園舎改修空調設備改修トイレ改修駐車場の舗装などを実施しており、取得金額は、これらの資産価値が増した部分固定資産について、市に引き渡す令和5年3月31日における固定資産管理台帳簿価相当額とします。  右肩に資料1─3とある別紙2、青堀保育園園舎等取得金額算出表を御覧ください。  

富津市議会 2021-09-13 令和 3年度決算審査特別委員会−09月13日-02号

これは令和3年度から発生しておりますが、先ほど区分表5で街路樹伐採について、平野委員からいろいろ質問がございまして、目的はもちろん承知はしておるんですけども、この交付金算定方法と、いつまで実施するのかという見通しというか、その辺を教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○委員長諸岡賛陛君) 防災安全課長秦野憲一君。 ◎防災安全課長秦野憲一君) お答えいたします。  

成田市議会 2021-03-18 03月18日-06号

次に、労働費では、「雇用促進奨励金予算額が、昨年と比較して減少しているが、その理由は」との質疑があり、「雇用促進奨励金制度については、広報なりたや市のホームページでの周知に加え、商工団体を通じて事業主周知を図っているが、近年、申請件数が減少しており、予算額決算額の乖離が生じていたことから、予算算定方法見直したことが、減少の理由である」との答弁がありました。 

木更津市議会 2021-03-18 令和3年予算審査特別委員会 本文 2021-03-18

145 ◯消防本部次長消防総務課長齊藤秀樹君) 高速自動車国道救急業務支弁金につきましては、高速自動車国道における救急業務に関する覚書に基づき、館山自動車道に関する救急業務を支援するもので、算定方法につきましては、国が示す救急隊1隊を維持するための経費7,448万4,000円に、出動率0.03を掛け、木更津北インター南インターの2つのインターを係数

鎌ヶ谷市議会 2021-03-15 03月15日-委員長報告、質疑、討論、採決-07号

◆1番(後関俊一議員) 今回の補正理由の1つとして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第三次交付である国庫補助事業地方負担分歳入補正がありますが、本市に対する交付限度額算定方法について、3億円を超える多額の交付となった要因を含めてお伺いいたします。 

野田市議会 2021-03-08 03月08日-02号

保険料医療分均等割額を9,000円から8,400円に改め、保険料軽減判定所得算定方法見直し、また低未利用土地等に係る長期譲渡所得特別控除の創設に伴い、所要の見直しを行うとともに、被保険者としない者について、老人福祉法規定による養護老人ホーム等に入所している者で、市長が認定したものを削除し、児童福祉法規定により、児童福祉施設に入所している児童等を追加しようとするものでございます。  

我孫子市議会 2021-03-05 03月05日-04号

基礎疾患を有する方の接種人数は、国が示す算定方法に基づき、20歳から59歳では3,090人、60歳から64歳では1,350人の計4,440人を対象者と見込んでいます。 ウについてお答えします。 新型コロナワクチン接種は、平時の定期予防接種と同様に、各地域で住民向け接種体制を構築することから、住民票所在地の市町村で接種を受けることが原則となります。